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偽装-5 品選び

食品専門誌、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ウェブサイトなどから集めた、食品の安心安全に関する情報をご紹介します。
朝日新聞　2007.10.20掲載「食の安心は？ 偽装-5」より引用


品選び最後は自分の意思大切

「天然」と表示した本マグロを亮っていた新潟県のスーパーに昨年2月、北陸農政局が調査に入った。

実際は養殖で、約9ヵ月にわたって販売。過去にも同様の不適正表示で指導されていた。

同農政局は日本農林規格(JAS)法に基づき、店に是正を指示し、店名も公表した。

「最近は食品表示に相当気を配る店が多い。意図的ではなかったが、チェック体制に不備があり、姿勢も改めていなかったので是正指示した」という。

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食品の偽装表示を見抜けるのか。「一つの売り場で偽装が見つかった店で、ほかの売り場でも確認されたケースは多い」。

こう指摘するのは、「わかる食品表示基礎とQ&A」の著書がある消費者問題研究所代表の垣田達哉さん。「一番分かりやすいのは鮮魚売り揚です」

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国産品は漁獲水域か水揚げ港の揚所、輸入品は原産国の表示を、「解凍」「養殖」の記載も義務づけられている。

かつて垣田さんが百貨店やスーパーを調べた際に、気にかかったことがある。

例えば、マグロは統計データから考えれは、国産より輸入品が多く、冷凍や養殖も相当量あるはずだが、想定したほどは見かけなかった。

「商品のあらゆる情報を積極的に表示しようという店ほど信頼性は高いと判断できるのでは」

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ただし、これもあくまでも一つの目安だ。

「良い物を選ぼうとするよりも悪い物を選ぱないようにする。最終的には店の態度や雰囲気を見て、自分の意思で選ぶことが大切」と強調する。(上田学)


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偽装-4 検査のコスト

食品専門誌、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ウェブサイトなどから集めた、食品の安心安全に関する情報をご紹介します。
朝日新聞　2007.10.19掲載「食の安心は？ 偽装-4」より引用


手厚い検査はコストがかさむ

試験管や試薬が並ぷ棚を背に、白衣を着た検査員がハンバーグやコロッケなどの冷凍食品をつぶしていた。

横浜市にある民間検査分析会杜、ジェネティックID。食品のDNA鑑定ができる国内では数少ない会杜の一つだ。

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肉の種類を見分ける検査はこれまで年間10件ほどだったが、ミートホープ事件が表面化した6月後半から小売りやメーカーなど約200社から約3千件の依頼が舞い込んだ。

ほとんどが「明朝まで」「24時間以内に」というもので、検査は盆明けまで連日連夜続いた。

「以前は黒豚か白豚かという依頼だった。今では、本当に牛肉かというもの」と塙章社長。検査は1体2万～4万円。最近はマグロやペットフードも持ち込まれる。

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事件で間題となった牛肉コロヅケを販亮していた日本生活協同組合違合会は、来年から定期検査にDNA鑑定も組み込む。

飯村彰・常務理事は「見た目で分かるはずの食肉の偽装は想定外だった」。

02年、協和香料化学茨城工場で無認可添加物の使用が発覚し、納入先の大手食品メーカーによる大規模な回収騒ぎに発展。同杜は結局、自已破産した。

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財団法人食品産業センターが食品メーカー228社(回答133社)を対象にした調査で、70社が今回の事件を機に品質管理体制の見直しなどを検討。

DNA鑑定していない110社のうち、新たに鑑定を導入すると答えたのは2社にとどまる。

「検査を手厚くすれぱ、安全性は高まる。半面、コストがかさみ、価格に跳ね返るので、すぐに導入するのは難しいのでは」と同センターはみている。(上田学)


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偽装-3 ウソ表示の処分

食品専門誌、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ウェブサイトなどから集めた、食品の安心安全に関する情報をご紹介します。
朝日新聞　2007.10.18掲載「食の安心は？ 偽装-3」より引用


ウソ表示の処分JAS法に限界

今年8月、関東農政局の職員が東京都内の米穀販売店を立ち入り検査した。

「新潟県(魚沼)産コシヒカリ」と表示する米袋に「ひとめほれ」など他品種を混ぜて販売していたことを突き止めた。

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日本農林規格(JAS)法に基づく不正表示が指摘されたのは昨年6月に続き2回目。農水省は同法に基づいて表示を改善するよう命令した。

だが、店の経営者は「悪いコメを混ぜたわけじゃない。お客さんもおいしいと喜んでくれている」と反省の色は薄い。

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コメの品種の表示偽装は減る気配がない。農水省は毎秋、全国の小売店からブランド米を買い上げて品種などを調べている。

DNA鑑定で他品種混入の疑いがあったのは06年産は364点のうち26点。05年産は610点中110点、04年産は647点中60点だった。

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だが、これまで同法違反で罰則を科せられた例はない。違反行為には表示改善を求める「指示」が出され、従わなければ「命令」、さらに「告発」へと3段階ある。

大阪府警が今年5月、米穀卸会杜「日本ライス」を摘発した際は、違反行為に直接罰則を科すことができる不正競争防止法を適用した。

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「食品のうそと真正評価」の著書がある技術士藤田哲さんは「農水省は産業保護の姿勢から抜け切れていない。

JAS法による処分も欧米に比べるとはるかに軽く、表示のうっかりミスと意図的で悪意のある偽装を同列に扱っている。

悪質な業者を野放しにしないためには、JAS法の仕組みを見直す時期に来ているのではないか」と話す。(上田学)


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偽装-2 告発の窓口

食品専門誌、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ウェブサイトなどから集めた、食品の安心安全に関する情報をご紹介します。
朝日新聞　2007.10.17掲載「食の安心は？ 偽装-2」より引用


告発しやすい横断的窓口を

02年の雪印食品による牛肉偽装事件をきっかけに、農水省が開設した「食品表示110番」。

「スーバーで買ったリンゴに原産地表示がなかった」「賞昧期限の書き方はどうすべきか」

本省窓口に消費者や業者から、そんな問い合わせ・苦情などが1日に数十件寄せられる。

監視専門官3人が電話やメール、ファクスなどで応対する。真実性が高けれは、疑惑の業者に立ち入り、仕入れ伝票や販亮数量をチェックする。

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窓口は全国各地の農政局や農政事務所など65ヵ所に設置。相談は04年度から急増し、そのほとんどが表示に関する問い合わせ。

偽装表示に関する情報提供は年間1500件前後だが、寄せられた情報をきっかけに国が表示改善を指示する事例は増加傾向だという。

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ところが、ミートホープによる偽装牛ミンチ事件では昨年2月から北海道農政事務所などに告発情報が複数回寄せられたのに、北海道庁との連絡不足などで調査が後手に回った。

農水省が自治体と国の責任範囲を示し、情報提供の対応マニュアルを策定したのもこの事件が発覚した後の7月になってから。

しかし、マニュアルには、告発からいつまでに調査に着手するかや、告発者に経過を説明する規定がないなど不備が指摘されている。

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食品表示を規制する法律は複数あり、所管省庁は農水省や厚労省、公取委などだ。

雪印乳業の杜外取締役の日和佐信子・元全国消費者団体違絡会事務局長は指摘する。

「告発者からすれば、どの省庁が所管する法律に違反しているかなんて考えない。省庁横断的な公益相談センターをつくって告発しやすい態勢になれば、企業も姿勢を改めるはずだ」(上田学)


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偽装-1 舞台裏も知らせる

食品専門誌、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ウェブサイトなどから集めた、食品の安心安全に関する情報をご紹介します。
朝日新聞　2007.10.16掲載「食の安心は？ 偽装-1」より引用


舞台裏も知らせて信頼獲得

今年3月、農林水産省に告発文書が届いた。「問屋がシジミを産地偽装している」。

差出人は漁業関係者。関東農政局が文書で名指しされていた茨城県内の複数の間屋に立ち入り検査したところ、昨年から今年にかけて茨城県の澗沼で取れたシジミに、中国や韓国、北朝鮮産を交ぜて県内産と表示して出荷したことを認めた。

茨城県は日本農林規格(JAS)法に基づき、表示改善を指示した。

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「小売店の権力は絶大。しょうがなかった」。ある問屋の男性はこぽす。

同県のシジミ生産量は島根、青森両県と並んで全国有数だが、この年は例年にない不漁で、取引先からの発注量に足りなかった。

「スーバーから『チラシに特売のお知らせを印刷したから』という圧力をかけられた。取引を絶たれ、今後の生き残りにかかわる。断りにくかった」

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02年に、雪印食品の偽装牛肉事件が起きた後も相次ぐ食品表示の偽装。

市民団体「食の安全・監視市民委員会」代表の神山美智子弁護士は「流通主導で商品の規格が決まることが問題」と指摘する。

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「産地の干ばつの影響で生産量が激減しています。欠品する揚合もございます」「イチゴは最盛期に比べると甘みが薄く酸昧が強いため、おいしくありません」。

首都圏を中心に展開するスーバー「オーケー」では、値札の横にこう書かれた「オネスト(正直)カード」が並ぷ。

本来なら隠したいネガティブ情報も積極的に明かして信頼を得ようという試み。「欠品の理由も告げて理解してもらう。

舞台裏まで知らせることが顧客満足にもつながる」。同社の鷲巣久・販促室長は強調する。(上田学)


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