偽装-2 告発の窓口

食品専門誌、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ウェブサイトなどから集めた、食品の安心安全に関する情報をご紹介します。
朝日新聞　2007.10.17掲載「食の安心は？ 偽装-2」より引用


告発しやすい横断的窓口を

02年の雪印食品による牛肉偽装事件をきっかけに、農水省が開設した「食品表示110番」。

「スーバーで買ったリンゴに原産地表示がなかった」「賞昧期限の書き方はどうすべきか」

本省窓口に消費者や業者から、そんな問い合わせ・苦情などが1日に数十件寄せられる。

監視専門官3人が電話やメール、ファクスなどで応対する。真実性が高けれは、疑惑の業者に立ち入り、仕入れ伝票や販亮数量をチェックする。

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窓口は全国各地の農政局や農政事務所など65ヵ所に設置。相談は04年度から急増し、そのほとんどが表示に関する問い合わせ。

偽装表示に関する情報提供は年間1500件前後だが、寄せられた情報をきっかけに国が表示改善を指示する事例は増加傾向だという。

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ところが、ミートホープによる偽装牛ミンチ事件では昨年2月から北海道農政事務所などに告発情報が複数回寄せられたのに、北海道庁との連絡不足などで調査が後手に回った。

農水省が自治体と国の責任範囲を示し、情報提供の対応マニュアルを策定したのもこの事件が発覚した後の7月になってから。

しかし、マニュアルには、告発からいつまでに調査に着手するかや、告発者に経過を説明する規定がないなど不備が指摘されている。

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食品表示を規制する法律は複数あり、所管省庁は農水省や厚労省、公取委などだ。

雪印乳業の杜外取締役の日和佐信子・元全国消費者団体違絡会事務局長は指摘する。

「告発者からすれば、どの省庁が所管する法律に違反しているかなんて考えない。省庁横断的な公益相談センターをつくって告発しやすい態勢になれば、企業も姿勢を改めるはずだ」(上田学)


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