残留農薬-4 減らす試み

食品専門誌、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ウェブサイトなどから集めた、食品の安心安全に関する情報をご紹介します。
朝日新聞　2007.10.30掲載「食の安心は？ 残留農薬-4」より引用


減らす試み　じわり広がる

インゲン、白菜、ズッキー二、パプリカ･････。さいたま市の有機野菜店「ビオ・マルシェ」浦和伸町店の品ぞろえは一般の青果店とほとんど変わらない。

野菜はすべて有機JASマークつき。有機栽培が難しい果物も3、4割はマークがついている。

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有機裁培は、農薬、化学肥料を使わずに作物を育てる方法。国の基準を満たすと認められた農産物に有機JASマークがつく。

ビオ・マルシェは首都圏、関西に計5店あり、11月にオープンする東京駅前の大丸東京新店に6店舗目を開く。

「客数も伸びており、消費者に広がりつつあると感じる」と今井登志樹專務。

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日本では有機農業は70年代から始まり、少しずつ普及してきた。

国内生産量に占める有機農産物の割合はまだO.16％だが、それでも6年前より約1万4千トン増えた。

昨年12月には有機農業推進法が成立、有機農業に取り組む農家を増やそうと農水省も本腰を入れ始めた。

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これに先んじて90年代から、土作りなどに力を入れ農薬や化学肥料の使用を減らして環境負荷を低減する環境保全型農業を農水省は提唱し、推進してきた。

北海道では、農薬や化学肥料の使用を必要最小限に抑え、環境に配慮した道内農業を「クリーン農業」と命名。減らす農業技術の開発も手がける。

コメ、野葉、豆、果樹など66品目について農薬や肥料の使用法など独自の栽培基準を設け、基準に合う農産物に「YES!clean」マークを付けている。

マークには農薬の使用回数や化学肥料の使用量が示され、一般の栽培方法と比較できる。

担当者は「全国的な認知度が低いのが課題、PRして流通・消費拡大につなげたい」と話す。(大村美香)


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