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食の安全崩壊の構図 残留農薬

食品専門誌、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ウェブサイトなどから集めた、食品の安心安全に関する情報をご紹介します。
フォーブス2007.11月号掲載「ニッポンの食を救え！」より引用


中国の残留農薬問題

さらに食の不安という意味では、残留農薬問題も無視できない問題だ。

残留農薬の問題に詳しい、農民運動全国連合会食品分析センター所長の石黒昌孝氏は、「昨年の残留農薬違反件数を見ると、やはり中国の違反件数が突出している。特に日本で使用禁止になっているBHCなどの違反は問題です」と指摘する。

中国は、農産物の安全基準について、国内消費用と輸出用のいわぱ「ダプル・スタンダード」生産を行っている。

輸出用は、政府の安全担当者が現地に出向いて指導を行うなど、厳しい管理が行われている。また、日本企業が独自の安全基準で生産指導し、安全性を確認し輸入するところもある。

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しかし、小規模生産地などから輸入される農産物の中に中国国内向けの緩い安全基準、あるいは農薬のチェックが見逃されたものが混入する可能性は無視できない。

農民連・分析センターの調査によると、中国産の冷凍野菜、加工農畜水産物の冷凍食品などの消費については、国内の外食産業などでの利用が目立つという。

ここにもデフレ経済下の厳しい競争の影響が見えてくる。ただし、こうした外食産業などでも、国産シフトは進んでいる。その結果、いきおい国内農家への生産拡大の期待が高まっている。

→つづきは「国産振興」


[食の安全崩壊の構図] はじめに → 食品不祥事 → 価格競争 → 経営モラル → 残留農薬 → 国産振興 → 安全強化
[日本とＥＵで異なる食の安全の受け止め方]、[生鮮コンビニも安全強化をアピール]



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食の安全崩壊の構図 経営モラル

食品専門誌、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ウェブサイトなどから集めた、食品の安心安全に関する情報をご紹介します。
フォーブス2007.11月号掲載「ニッポンの食を救え！」より引用


経営モラルが希薄

しかし、赤福の偽装は約30年も前からで、デフレ消費とは無関係だ。

しかも赤福餅で問題となった消費期限は和菓子のほか、弁当、サンドイッチなどの生ものに適用される重要な情報だ。

それだけに、赤福の偽装は人の健康そのものに対する「軽視」と受け取られかねない。

「食品偽装の多くは、経営モラルが希薄だったり、商品・品質管理意識が欠如していると言われてもしかたがないと思います」と語るのは、日本農業新聞論説委員の小暮宣文氏だ。

「なぜならば、食品表示は消費者が商品を選ぶ最大のポイントの一つ。これを偽ってしまうのであれば、消費者は何を基準に商品を選べばいいのか。偽装は消費者への裏切り行為だからです」(小暮氏)

→つづきは「残留農薬」


[食の安全崩壊の構図] はじめに → 食品不祥事 → 価格競争 → 経営モラル → 残留農薬 → 国産振興 → 安全強化
[日本とＥＵで異なる食の安全の受け止め方]、[生鮮コンビニも安全強化をアピール]



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食の安全崩壊の構図 価格競争

食品専門誌、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ウェブサイトなどから集めた、食品の安心安全に関する情報をご紹介します。
フォーブス2007.11月号掲載「ニッポンの食を救え！」より引用


厳しい価格競争が背景

なぜ、不祥事が相次ぐのか。

食品業界関係者によると、「長引く国内消費の低迷、特に食品業界は厳しい価格競争が背景にある」と指摘する。

確かにミートホーブが偽装を始めたのはバブル崩壊後の98年ごろとされるし、比内鶏の偽装も10年前から始まったとされている。

食品業界はデフレ消費の中で厳しい競争を続け、コスト削減を重ねてきたがそれも限界があり、ラベルの改ざん、産地偽装などに手を染めてしまう素地があったとも言える。

→つづきは「経営モラル」


[食の安全崩壊の構図] はじめに → 食品不祥事 → 価格競争 → 経営モラル → 残留農薬 → 国産振興 → 安全強化
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食の安全崩壊の構図 食品不祥事

食品専門誌、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ウェブサイトなどから集めた、食品の安心安全に関する情報をご紹介します。
フォーブス2007.11月号掲載「ニッポンの食を救え！」より引用


食品不祥事が相次いだ07年

07年は「食品不祥事が相次いだ年」として長く記憶されそうだ。

6月にはミートホープが牛肉コロッケに豚肉などを混入していたことが発覚。

8月には石屋製菓の「白い恋人」の賞味期限改ざん
10月には、比内地鶏偽装事件のほか
赤福による消費期限改ざん
さらに鹿児島漬物による中国産大根を国産と偽った産地偽装が発覚するなど
偽装事件のオンパレードとなった。

さらにこの間、中国製ペットフードの残留農薬問題や中国産ウナギから発ガン物質が検出されるなどの事件も相次いだ。

→つづきは「価格競争」


[食の安全崩壊の構図] はじめに → 食品不祥事 → 価格競争 → 経営モラル → 残留農薬 → 国産振興 → 安全強化
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はじめに（もくじ）

食品専門誌、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ウェブサイトなどから集めた、食品の安心安全に関する情報をご紹介します。
フォーブス2007.11月号掲載「ニッポンの食を救え！」より引用


ニッポンの食を救え！

07年の初夏から目本は食にかかわる不正疑惑と問題が噴出し、今も続いている。

中国産野菜への買い控えなどの動きも止まらない。

食の安全を守るためには、食品関連企業の自已変革が強く求められるが、なにより明確なのは、安全を確保するしくみを作らない企業に明日はないことだ。

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本誌（フォーブス）では、食の安全問題に先進的に取り組む主要企業・団体を取材。そこからは「日本の食」を救うさまざまなヒントが見えてくる。

取材/辻和成、冨田充、フォーブス編集部

テーマ（記事）

• はじめに


• 安全崩壊


• 産地偽装


• 衛生管理


• 残留農薬


• まとめ


• <日本とＥＵで異なる食の安全の受け止め方>
• <生鮮コンビニも安全強化をアピール>

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残留農薬-5 家畜用抗生物質

食品専門誌、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ウェブサイトなどから集めた、食品の安心安全に関する情報をご紹介します。
朝日新聞　2007.10.31掲載「食の安心は？ 残留農薬-5」より引用


見直し進まぬ家畜用抗生物質

メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)、バンコマイシン耐性腸球菌(VRE)といった抗生物質が効かない耐性菌は、院内感染で死者が出るなど、医療現揚で大きな問題となっている。

抗生物質は家畜にも薬や飼料添加物として使われており、国内の使用量は約1290トン。人用の2.5倍だ。

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家畜への抗生物質使用で耐性菌が増え、食物などを経由して人にも伝わって健康を冒す危険性が指摘されている。

00年、世界保健機関(WHO)は食用動物への抗生物質の使用を慎重にするよう勧告を出した。

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自主的に使用を抑える取り組みもある。

岩手県の大手養鶏業者、十文字チキンカンパニーは、主に首都圏へ向け年間4200万羽出荷しているが、病気予防のためのワクチン以外の抗生物質は使っていない。

「抗生物質を使わない分、衛生管理には非常に気を使っている」と担当者。鶏舎の洗浄を徹底し、貯水槽や飲み水のパイプも清掃する。

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農林水産省も見直しを進める。03年に延べ60あまりの抗生物質について耐性菌発生による健康影響評価を食品安全委員会に求めた。

だが今までに結論が出たのは「影響なし」としたモネンシンナトリウムだけ。

「りスク評価に必要なヂータが、なかなかそろわない」と、同委員会の「薬剤耐性菌に関するワーキンググループ」の唐木英明座長。

「この分野のリスク評価は世界的にも始まったぱかりの状況だ」と話している。(大村美香)


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残留農薬-4 減らす試み

食品専門誌、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ウェブサイトなどから集めた、食品の安心安全に関する情報をご紹介します。
朝日新聞　2007.10.30掲載「食の安心は？ 残留農薬-4」より引用


減らす試み　じわり広がる

インゲン、白菜、ズッキー二、パプリカ･････。さいたま市の有機野菜店「ビオ・マルシェ」浦和伸町店の品ぞろえは一般の青果店とほとんど変わらない。

野菜はすべて有機JASマークつき。有機栽培が難しい果物も3、4割はマークがついている。

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有機裁培は、農薬、化学肥料を使わずに作物を育てる方法。国の基準を満たすと認められた農産物に有機JASマークがつく。

ビオ・マルシェは首都圏、関西に計5店あり、11月にオープンする東京駅前の大丸東京新店に6店舗目を開く。

「客数も伸びており、消費者に広がりつつあると感じる」と今井登志樹專務。

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日本では有機農業は70年代から始まり、少しずつ普及してきた。

国内生産量に占める有機農産物の割合はまだO.16％だが、それでも6年前より約1万4千トン増えた。

昨年12月には有機農業推進法が成立、有機農業に取り組む農家を増やそうと農水省も本腰を入れ始めた。

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これに先んじて90年代から、土作りなどに力を入れ農薬や化学肥料の使用を減らして環境負荷を低減する環境保全型農業を農水省は提唱し、推進してきた。

北海道では、農薬や化学肥料の使用を必要最小限に抑え、環境に配慮した道内農業を「クリーン農業」と命名。減らす農業技術の開発も手がける。

コメ、野葉、豆、果樹など66品目について農薬や肥料の使用法など独自の栽培基準を設け、基準に合う農産物に「YES!clean」マークを付けている。

マークには農薬の使用回数や化学肥料の使用量が示され、一般の栽培方法と比較できる。

担当者は「全国的な認知度が低いのが課題、PRして流通・消費拡大につなげたい」と話す。(大村美香)


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残留農薬-3 点検を強化

食品専門誌、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ウェブサイトなどから集めた、食品の安心安全に関する情報をご紹介します。
朝日新聞　2007.10.26掲載「食の安心は？ 残留農薬-3」より引用


国や自治体で点検強化進む

普段私たちは食品についた農薬をどの程度摂取しているのか。

厚生労働省は国民栄養調査で得た国民一人1日あたりの食品摂取量を基に、コメ、野菜、調昧料など市販の食品を買い、調理した後に化学分析して農薬の量を調べている。

03年度は、調べた15農薬中9農薬が検出されたが、すべて1日摂取許容量(ADI)の0.09～27.31％と低く、厚労省は「問題ない」としている。

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地方自治体も残留農薬の検査をしている。

群馬県は、食品衛生法に基づいた流通と小売りのほか、県独自に生産と小売り段階で抜き取り検査を実施。

06年度は350点を調べ、42％から農薬を検出したが、すべて基準以下だった。

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こんなデータも盛り込み、群馬県は05年、消費者向けに「ちょっと気になる農薬のはなし」を出した。「農薬に不安を抱く人は多い。理解を深める助けになれぱ」と県の担当者。

本では、調理の過程で農薬がどの程度落ちるかを試す実験結果も紹介している。

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昨年5月、国は残留農薬の規制を強めて、「ポジティブリスト制度」を始めた。

これまで残留基準がなかった農薬にも、国際基準などに基づく暫定基準か、それもない場合は0.01ppmという一律の基準を設定。基準を超える農薬が残る食品の流通を禁じた。

昨年6月から今年3月、残留農薬の墓準を超えた輸入食品447件のうち、412件がこの制度の基準違反だった。従来は網をくぐり抜けていた食品がチェックされていることになる。(大村美香)


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残留農薬-2 安全性チェック

食品専門誌、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ウェブサイトなどから集めた、食品の安心安全に関する情報をご紹介します。
朝日新聞　2007.10.25掲載「食の安心は？ 残留農薬-2」より引用


安全性チェック　使用法も規定

農薬の安全性は、発売前に試験でチェックする。人間の代わりに実験台になるのは、ラットやウサギなどの動物。

農薬メーカーの研究所で、農薬の成分を加えたえさを1年間与えて健康への影響をみる試験、がんが発生しないか観察する試験など約30種類の毒性試験を行う。

孫世代まで繁殖させて妊娠、性成熟などへの影響を調べる繁殖毒性試験、胎内にいる子の臓器や骨格の奇形を見る催奇形性試験。

水や水中の動植物への影響をみる試験もある。

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試験内容や手順は国が定めている。

「与えたえさや水の量、体重といった飼育データも記録します。正しい試験かどうか、定期的に国の査察を受けます」と農薬メーカーの毒性試験の担当者。

こうして集めた安全性のデータをつけて、農薬メーカーは国に登録を申請する。登録がないと、発売できない。

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審査の際、国はその農薬が食物に残留しても健康に影響がないよう、使い方を決める。

まず、データに基づき、毒性が現れなかった量(無毒性量)を算出。

動物と人間の違いを考慮し、無毒性量を100分の1にした値を、一日摂取許容量(ADI)と定める。

人が一生毎日食べても健康に影響が無いとされる量だ。

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一つの農薬が色々な野菜や果物に使われる。

使用対象の農作物を日本人が普段食べる量、農作物への農薬の残留割合の試験データを計算に入れ、ADIを超えないようそれぞれの農作物の残留基準値を設定、使用方法を決める。

使用方法が守られれば、健康を侵す量の農薬は残らない仕組みだ。(大村美香)


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残留農薬-1 散布記録

食品専門誌、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ウェブサイトなどから集めた、食品の安心安全に関する情報をご紹介します。
朝日新聞　2007.10.24掲載「食の安心は？ 残留農薬-1」より引用


散布記録　細かくきっちり

茨城県鉾田市の農家、根本勇一ざん(56)は7月から11月にかけてハウスでトマトを作っている。

苗を植える前には土に土壌消毒剤を入れ、病気が出ないよう殺菌剤をまく。アブラムシやコナジラミなど害虫が出れば、殺虫剤を使う。

「できるだけ薬は使いたくないけれど、虫食いの穴があるトマトは売れません」。

法律で定められた基準以上に残留しないよう、農薬ごとに「収穫7日前」｢前日まで｣と、使用可能な時期が決まっている。

前日は24時間前の意昧で、タ方まいたら翌日朝は収穫できない。

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農薬を使った場合は記録をつける。「これをファクスでJAに送ります」。紙には農薬名や使用日などの欄がある。根本さんが所属するJA茨城旭村の仕組みだ。

パソコンにデータ入力し、使用限度を超えたり、不適当な薬だったりすると、その畑のトマトは出荷できない。

「使った農薬はホームページでも公開します。これだけ努力していることを食べる人にも分かってもらえたら」

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日本の農薬は約4200点。年間の出荷量は約27万トン、80年をピークに減少傾向だ。

農薬一つひとつに対象作物、効果のある病害虫、使用可能回数、使用量が決まっており、違反すると、農薬取締法で3年以下の懲役か100万円以下の罰金、あるいは両方が科せられる。

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農薬を正しく使用するため、JAグループは農家に散布履歴の記帳を徹底するよう呼びかけている。

JAグループ千葉は、稲作で全県統一の生産履歴記録簿を使う。推薦する薬剤が印刷されており、日付と量を書き込む。

「農家には高齢者も多い。誰でも正確な記録ができるよう、マニュアル化した」と担当者。記録簿は3年間保管している。(大村美香)



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